家賃はどのように算出すればよいか？
適正な家賃とは？ 家賃が適正かどうかが問題となるのは、一般に、すでに成立しスタートした借家契約における、既定家賃の増減請求の場面です。というのは、既定家賃の見直しではなく、新たな家賃の設定（新たな借家契約の締結）の場面では、多くの場合、当事者間に家賃の額に対する合意がなければ、借家契約が成立しないという状態になるだけだからです。
そこで、借地借家法32条によって賃料増減請求をした場合、訴訟で用いられる『適正家賃』の主要な算出方法の概略を説明します。

家屋の賃貸を家主の一種の投資としてとらえ、土地価格（一般には借地権付きのいわゆる底地価格）と家屋価格の和（つまり投資額）に家主の期待利回りを乗じ、必要経費（公租公課、維持管理費、減価償却費、マンションの場合の空部屋損失等）を加えた額を基礎とする方法で、新規賃貸にも応用することができます。
期待利回りには、前回改定時点の利回りや、近隣の同種契約の利回り等を基礎にするものがあります。 多数の類似事例を収集し、それに対して事情補正（賃料に影響のある特別事情による補正）や時点補正(時の経過による変動の補正)を加えたうえで地域的要因および個別的要因の比較をして算出する方法をいいます。新規賃料にも応用することができます。
個人がこれから貸家をしようとする場合には、まず周辺の貸家の家賃を見聞きして比較し、それに自分の持ち家の長所短所を考慮して多少の加減を加えて決めているのが実状でしょうから、実際上はこの方法によっている場合が多いと思われます。 現行家賃から設定当時の必要経費（利回り法参照）を減じた純粋な賃料部分に、その後の経済変動率を乗じ、これに現在の必要経費を加える方法をいいます。
経済変動率を決めるに際しては、不動産価格の変動、物価指数、固定資産評価額の変動等が参考にされます。 当該家屋の経済的価値を適正に評価して算出される『理論上の家賃』と、実際の『現行の家賃』との差額について、契約の内容だけでなく契約締結に至った事情までも総合的に考慮したうえで、家主にどれだけ帰属すべきかを決め、それを実際賃料に加減して算出する方法をいいます。
理論上の適正価格を決めるには、他の方法によらなければなりませんから、この方法は補助的な意味をもつにとどまります。
企業が、当該家屋を営業に利用することを前提にして、そこからあげられる予想純収益を基礎に算出する方法をいいます。
収益よりも家賃が高ければ、企業としては営業する意味がなくなりますから、借主が負担しうる最高額を判断さる点で意味があります。

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判例について判例が適正賃料を算出する考え方は、多岐にわたっています。前記の方法のひとつだけを単純に適用するものは少なく、ひとつの方法でも必要に応じて修正したり、ひとつを主にして他の方法を加味したり、複数の方法を総合的に考慮したりしています。